5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2

県の条例によって、種子の生産を継続することとなった新潟県の農業総合研究所作物研究センターでは、行う業務は「まったく変わらない」という 一方、県レベルで対抗しようという動きも出てきた。新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。新潟県長岡市内にある農業総合研究所作物研究センターの担当者はこう語る。 「こちらで作っている種子は、コシヒカリや新之助など『推奨品種』14品種、それに準じる新潟次郎など『種子対策品目』9品目です。国の種子法がなくなって県条例となったので事務的手続きなどの変更はありますが、種子を生産・供給する基本的な業務自体に変わりはありません。これまで通りの多種多様な品種の生産・供給ができる体制は維持されました」 これら3県の条例制定は、日本の農業を守る貴重な取り組みとして全国に広がる可能性があり