「関電被害者論」の根拠、「集落立ち退かせた」説は本当か？ 航空写真検証で明らかになった嘘 « ハーバー・ビジネス・オンライン

前回、関西電力資金還流事件について、安倍自公政権与党政治家へ波及したときと同じくして差別扇動と言っても良い「関西電力被害者論」が跋扈したことを厳しく批判しました。 「関西電力被害者論」では、話題の渦中となったもと元高浜町助役（故人）が強大な権力を持ったその根拠としてこの手の資金還流事件（裏金事件）としては一般的な、地域ボスへの企業からの不正な資金供与ではなく、大変に風変わりな根拠が提示されました。それが次に挙げるものです。 a)高浜発電所立地において、ある部落*（集落のこと）が立ち退きになり、それが森山氏の利権の源であった b)森山氏の居住する集落（または関係する集落）が、高浜発電所への主要道路にあり、森山氏にたてつけば交通遮断された ＜*九州や四国など西日本では集落を日常的に部落と称する場合が多い。また筆者が小中高校生の頃もごく当たり前に集落を部落と呼称していた＞ これから第三回、第四回