完全失業者「8年9ヵ月ぶり増加」が伝える、日本経済の危うい状況（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

仕事を探していても職が見つからない「完全失業者」数が、2019年1月の調査で166万人となり、1年前に比べて7万人増えたことが分かった。完全失業者数が増加したのは何と8年9カ月ぶりのことだ。 安倍晋三首相が雇用情勢は改善していると成果を強調している折だけに、この「異変」をどう見るかが、今後の日本経済を占う上で重要なカギを握りそうだ。 総務省統計局が発表した1月分の労働力調査によると、仕事に就いている「就業者」数は6628万人と前年同月比66万人増加。企業などに雇われている「雇用者」数も5953万人と73万人増えた。 いずれも73カ月連続の増加だ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足した直後から増加が続いていることから、雇用が増えたことが安倍内閣の最大の功績とされている。 就業者、雇用者が大きく増えているにも関わらず、現場の人手不足はまったく改善していない。正規社員・職員は前年同月比27万

[maturi]

有効求人倍率を職業別に見ると、「建設躯体工事」10.58倍、「自動車運転」3.19倍、「介護サービス」4.31倍。一方で、「事務的職業」は0.54倍と1倍を割っている。いわゆるオフィスでの事務職というのが激減しているのだ。