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残業規制、建設・運送は5年猶予…政府方針 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
政府は「働き方改革」の時間外労働(残業)規制を巡り、現行法で規制の例外となっている建設業や運送業... 政府は「働き方改革」の時間外労働(残業)規制を巡り、現行法で規制の例外となっている建設業や運送業について、5年間の猶予期間を設けた上で規制の適用対象とする方針を固めた。 研究開発は、従業員の健康配慮の措置を条件に引き続き適用除外とする。政府は3月末に策定する働き方改革実行計画に盛り込み、関連法案の早期の国会提出を目指す考えだ。 政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)が17日に了承した残業規制案は、上限を「年720時間(月平均60時間)」「繁忙期は月100時間未満」などとし、5年後の見直し規定を設けた。この見直しに合わせ、建設業や運送業を規制対象に加える方向だ。 現在、労働基準法に基づいて労使協定を結んだ際の残業上限は、厚生労働相告示が「月45時間、年360時間」などと定めるが、〈1〉工作物の建設などの事業〈2〉自動車の運転の業務〈3〉新技術、新商品などの研究開発の業務――など
2017/03/23 リンク