＜旧優生保護法＞不妊手術強制、初の国提訴「尊厳を侵害」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

ナチス・ドイツの「断種法」をモデルとした国民優生法を前身とする旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、国が知的障害などを理由に不妊手術を強制したのは個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、当時１０代だった宮城県内の６０代女性が国を相手に国家賠償と謝罪を求めて来年１月にも仙台地裁へ提訴することが分かった。女性は不妊手術を理由に縁談が破棄された経緯があり、現在も独身。旧優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術は全国で約２万５０００件確認されているが、国への提訴は初めて。 女性の代理人弁護士らによると、女性には重い知的障害があり、生理が始まった１０代で不妊手術を受けた。しかし、事前に国や宮城県側から手術について説明を受けたり、同意を求められたりした記憶はない。 女性は手術後、腹部にたびたび違和や痛みを覚え、２０代で入院。卵巣の組織が癒着する悪性の卵巣囊腫（のうしゅ）と診断され、右