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韓国の地方議会、反日あらわ 「戦犯企業」の製品排除、少女像設置に法的根拠(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、製品を購入しないよう市... 韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、製品を購入しないよう市や市教育部門に努力義務を課す条例案を可決した。公共機関から日本製品を排除しようとする動きは地方行政や議会に広がっており、日韓関係の悪化は深刻度を増している。ただ、条例に罰則はなく、日本企業への実害は不透明だ。 菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切で不合理な主張に基づきわが国の企業を不当に非難し、経済的不利益を及ぼし得る内容で、極めて遺憾だ」と反発した。 両市の条例はいずれも、戦時中に朝鮮半島出身者を強制動員などで働かせたとして三菱重工業など284社を「戦犯企業」と定義。公式謝罪や賠償をしていないとし「戦犯企業の製品を公費で購入しないよう努力しなければならない」と規定した。 韓国メディアによると、忠清北道議会が2日に同じ内容の条例を可決するなど他の地方議会でも動きが広がっている。ただソウル市
2019/09/09 リンク