巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す（時事通信） - Yahoo!ニュース

政府は17日、米グーグルをはじめ巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の原案をまとめた。 【図解】デジタル課税の利益配分ルール 影響力が大きいIT各社に対し、規制の順守状況などについて政府への定期的な報告義務を課すことが柱。インターネット通販の運営企業などに商品の出品業者らへの契約条件の開示を義務付け、不公正な取引の抑制を目指す。 原案は17日の「デジタル市場競争会議」（議長・菅義偉官房長官）で策定した。菅長官は会議後の記者会見で「国が大枠を示しながら、プラットフォーム事業者が透明性や公平性の確保に向けて自主的に取り組む新しい枠組みだ」と強調した。政府は来年の通常国会への提出に向けて、新法案の具体化作業を急ぐ。 新法案は一定の規模を持つ巨大ITを「特定デジタル・プラットフォーム」と位置付け、定期的な報告を求める。「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、

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