著作権院内集会での聴覚障害者の報告 - 難聴者の生活(Hatena）

著作権集会で報告された内容。 ラビット 記 ーーーーーーーーーーーーーーーー 聴覚障害者の著作権問題について （社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 高岡 正 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構 副理事長 １．聴覚障害者の情報バリアー 著作権法第37条の2で、聴覚により利用する著作物を聴覚著作物としています。毎日テレビやラジオで放送されるキー局、ローカル局、ミニ放送局の番組、インターネットで流れるニュースサイトの動画。販売、レンタルされるＤＶＤ、ＣＤ。上演される演劇、舞台など聴覚によって利用するコンテンツは枚挙にいとまがありません。 しかしこれらに字幕や手話、手話通訳が付くことはまだ少ない。災害時のテレビ情報に字幕も手話も付かないのは台風18号、20号の例を見ても明らかです。 ２．著作権法の改正 改正著作権法は、視聴覚障害者を視覚または聴覚により著作物の利用が困難な人とし、