「司法取引」初適用 会社の起訴見送り タイの発電所事業で賄賂 | NHKニュース

タイでの発電所事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡したとして、東京地検特捜部は大手発電機器メーカーの元取締役ら３人を不正競争防止法違反の罪で在宅起訴しました。特捜部とこの会社は先月、導入された「司法取引」に初めて合意し、法人としての会社の起訴は見送られました。 東京地検特捜部によりますと、内田元取締役らは３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡していたとして、外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。 関係者によりますと、会社はタイの港で資材を荷揚げする際、現地の運輸省港湾局の支局長から手続き上の不備を指摘され、工期が遅れることを恐れた担当者らが、内田元取締役らの了承を得たうえで賄賂を支払ったということです。 不正は会社の内部調査で見つかり、外国公務員への賄賂が認定されれば３億円以下の罰金