プログラム著作権譲渡契約書の解釈 知財高判平18.3.31判時2022-144 - （旧館）ＩＴ判例・法令メモ

著作権を譲渡する契約において，「翻案権も譲渡する」と明示していなかった場合に，著作権法61条2項の推定を覆すことが出来るかどうかが問題となった事例。 事案の概要と争点 本件事案は，複数の訴訟を経てきているので，非常に複雑であるが，簡単に本件訴訟に関わる部分だけ簡素化すると，次のような事案である。 通信機器，計測機器の販売等を行うＸが，電気・電子部品の販売等を行うＹに対して，Ｙのシステムに組み込まれているプログラムは，もともとＸが開発したプログラムを翻案（改変）したものであるとして，差止と損害賠償を求めたものである。 当初，ＹがＸに委託して開発したプログラムの開発委託契約には，開発過程で生じる著作権についてはＹに帰属する旨が書いてあったが，翻案権（著作権法第27条）については書かれていなかった。 ここで前提として，著作権法61条2項について触れておく。同項は， 著作権を譲渡する契約において，

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著作権を譲渡する契約において，第27条又は第28条に規定する権利（翻案権）が権利の目的として特掲されていないときは，これらの権利は，譲渡した者に留保されたものと推定する・・・の推定が覆った判例らしい。