金融・電力などサイバー攻撃報告義務…政府素案 - IT Research Art

「金融・電力などサイバー攻撃報告義務…政府素案」という報道がでています｡(http://www.yomiuri.co.jp/it/20150501-OYT1T50144.html) サイバー攻撃についての情報共有については､乗り越えるべきたくさんの問題があります｡ (1)仕組みのインセンティブ設計 仕組みのインセンティブを考慮しないと「サイバー攻撃」をなかったことにする誘因になること (2)サイバー攻撃の定義 そもそも､「サイバー攻撃」について､物理的被害を基準としたタリンマニュアルの定義にそろえるべきではないかということ なお､ タリンマニュアル ルール30 サイバー攻撃は、サイバー作戦であって、攻撃であれ、防御であれ、人の傷害または生命の喪失、または、対象物の損壊または破壊を引き起こすと合理的に予期されうるものをいう。 といってます｡ (3)企業の守秘義務免除 企業の営業秘密・個人情報

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概ね同意。あと役所への報告＝報道に漏れても文句をいえないところを何とかして欲しい。民間の方がよほど口が硬い。公務員の守秘義務をもっとちゃんと執行すべきでは