土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ 法務省が、民法と不動産登記法を見直すと発表したという記事。 「相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問する。2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。」 「所有者不明の土地は不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地を指す。増田寛也元総務相ら民間有識者の研究会による16年の推計によると全国で約410万ヘクタール。40年には約720万ヘクタールにまで広がる見込みだ。所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済損失額は同年までの累計

[paravola]

（「粗大ごみ」は土地自体ではないのかも）放棄するときには、受け皿機関（法務省の天下り先？）にたぶん手数料をはらうのでしょうから、まさに粗大ごみと同じような扱いということになるのでしょう