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特定産業振興臨時措置法案 - Wikipedia
特定産業振興臨時措置法案(とくていさんぎょうしんこうりんじそちほうあん)は、1963年から1964年にか... 特定産業振興臨時措置法案(とくていさんぎょうしんこうりんじそちほうあん)は、1963年から1964年にかけて日本の内閣が国会に3回にわたって提出した法律案である。いずれも審査未了のまま廃案となった。通称は特振法案。 貿易自由化や資本自由化という外資参入の危機感から、通商産業省企業局長・佐橋滋が立案し、同局第一課長・両角良彦らと共に推し進めた国内産業向けの合理化構想の法案である。 1962年(昭和37年)5月、通産省は産業構造調査会(部会長・有沢広巳)を通じて、フランスの混合経済をお手本にした「新産業秩序」を提唱。イギリスが、国内企業が外資に駆逐されて“ウィンブルドン現象”に陥ったのに対して、フランスをお手本に、企業の大規模化のためには、民間だけに任せたのではダメで、政府が権力を持たずに民間と平等の立場で参加する、との官民協調の推進策であった。当初、経団連会長 石坂泰三は「形を変えた官僚統制
2022/11/28 リンク