「徴用被害者の解決、韓国政府が賠償して日本政府・企業は謝罪を」

韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。 世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）博士は１０日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある東西（トンソ）大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「２０２０年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第２の文喜相（ムン・ヒサン）案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月２７日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン（ホン