【社説】戦作権転換再延期提案、韓国政府は立場を明確にすべき

韓国が米国に戦時作戦統制権（戦作権）転換時点を再び延期する問題を議論しようと提案したという。しかしこれに対する政府の立場がはっきりしない。聯合ニュースがヘーゲル米国防長官にインタビューする過程で韓国政府の提案が知られたが、これに関し国防部と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は確認も否認もしない、あいまいな反応を見せている。戦作権転換時期の再延期を提案したのではなく、転換時点について議論しようと提案したのだという。慣例上、この程度なら政府が事実を認めたと見るのが正しい。しかし今回の件について政府は明確に立場を明らかにする必要がある。 戦作権転換問題は依然として韓国社会で深刻な問題だ。軍出身者を中心に戦作権転換に反対する世論も強い。にもかかわらず、政府は２０１５年末に予定された戦作権転換準備が支障なく進行中という立場を繰り返し強調してきた。こうした中、突然、転換時点の再延期を議論しようと言えば、国