「選挙を狙った安倍強硬策？ とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）

「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」 早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。 日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。 深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚がど