日銀が新型オペ拡充 | JBpress (ジェイビープレス)

日銀は3月16､17日に開催した金融政策決定会合で、事前の観測報道と市場の織り込みに沿う形で、追加緩和を決定した。その手段である新型オペの拡充を、企業金融支援特別オペの終了を考慮した「量」の上積みにとどめるのか、それとも6カ月物や1年物の0.1％固定オペを新たに導入する形で新型オペの「ターム」の面でも緩和措置を強化するのかだけが、残された市場の関心事だったわけだが、日銀が下した結論は、「量」のみにとどめて、「ターム」は温存することだった。新型オペ拡充については、須田美矢子審議委員と野田忠男審議委員が反対したため、票決は5対2だった。 具体的には、0.1％固定の3カ月物オペを10兆円上積みして、計20兆円とする（市場機能を維持する観点から10兆円上積みというのが十分予想される金額だった点については、3月8日作成「日銀の新型オペ拡充」参照）。1回当たり8000億円程度で、週2回ペースでオファー