韓国政府、労働時間短縮政策、異例の「6カ月猶予」 経済社会に大影響 ソウル新聞は土曜日休刊に | JBpress(日本ビジネスプレス)

「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち。写真は韓国・ソウルの団地で、配達前に荷物を仕分けるパク・ジェヨルさん（2018年5月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES〔AFPBB News〕 韓国の産業界から、7月1日に迫っていた労働時間短縮政策導入に対して不安と反発の声が高まる中で、政府が法施行10日前の時点で異例の「6か月猶予」の方針を打ち出した。 政府がいったん譲歩した形だが、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が掲げる目玉政策である労働政策の是非に対する議論はさらに高まっている。 2018年6月20日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン＝1951年生）首相は、政府与党協議会の席で「労働時間短縮政策を軟着陸させるために産業界の意向を受け入れて6カ月、取り締まりや処罰を猶予する」と述べた。 一律で週52時間労働時間に 問題の、労働時間短縮政策とは何か。 文

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