アマゾンのビジネスは今後も安泰？ 米国でネット通販の売上税法改正へ | JBpress (ジェイビープレス)

米首都ワシントンに在する最高裁判所（2012年3月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 米最高裁は6月21日、州政府がネット通販業者に対し、売上税の徴収義務を課すことを認める判決を出した。各州政府は今後これに基づき、具体的な徴収方法を検討し、売上税法を改正することになる。これにより米アマゾン・ドットコムをはじめとする米国のネット通販業者は、打撃を受ける可能性があると指摘されている。 売上税実質免除の従来制度 売上税は、日本の消費税のように物品やサービスの販売時に課す税。制度を定めているのは連邦政府ではなく、州政府だ。これまでは、原則、販売業者が州外に住む消費者に商品を売る場合、実質的に徴収義務が免除されていた。販売業者が、消費者の住む州に店舗や事業所、倉庫を持つ場合に限り、徴収義務が課されていたのだ。 一方で、消費者は、州外