サイバー犯罪：ここまで進んだ米国の防衛体制 米国はなぜ中国やロシアのハッカーを特定・起訴できたか | JBpress (ジェイビープレス)

すなわち、国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、その行為者が特定され、かつ、その行為者と主権国家との関係が立証されなければ、当該国の国家責任を問うことができない。 これが、サイバー空間の帰属問題と呼ばれるものである。 さて、2020年2月10日、米司法省は2017年の米信用調査会社大手エクイファクス（Equifax）に対するサイバースパイ活動（cyberespionage）に関わったとして、中国軍第54研究所所属の4人を経済スパイ活動などの容疑で起訴したと発表した。 この事件では、エクイファクスの顧客1億5000万人の個人情報が流出した。 ウィリアム・バー司法長官は声明で「これは、米国民の個人情報を狙った意図的な侵入であった。中国政府に対し、我々は米国に繰り返し侵入を試みているハッカーを摘発できることを思い起こすべきだ」と語った。 また、FBIのデビッド・ボウディッチ副長官は記者会見で