中国が封印、「失業率20％」の衝撃レポートの中身 東アジア「深層取材ノート」（第37回） | JBpress (ジェイビープレス)

5月13日、ダイムラーと北京汽車集団の合弁企業「北京ベンツ」の工場で働く従業員。経済活動の順調さをアピールしたい中国政府が主催して、企業の内部がメディアに公開された（写真：ロイター/アフロ） いまからちょうど1カ月前の4月26日、中国で衝撃的な経済レポートが発表された。新型コロナウイルスの影響で、すでに中国国内の失業者は7000万人を超え、失業率は20.5％に上っているというのだ。中国国家統計局が5月15日に発表した4月の都市部の調査失業率は6.0％で、31大都市に限れば5.8％なので、公式発表とは3倍以上の乖離があることになる。 経済レポートの出所は、中泰証券研究所。中泰証券は、山東省済南市に本社を置く、中国10大証券会社の一角である。2001年5月に、山東省の9社の投資信託会社に所属する24の証券営業部が独立して、斎魯証券を設立。2015年7月に、中泰証券と社名変更した。4月29日に発

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娯楽産業が軒並み再開できていないし、外食も店員を減らして対応している状況。チェーン店でも閉店するところもあり、状況は深刻。

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共産主義の中国で失業というのもよくわからんが、失業者7000万人で失業率20％だったら、中国の労働人口は3億5000万人？