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コロナで判明、日本の行政が抱える「致命的弱点」 給付金すらなぜスムーズに配れないか | JBpress (ジェイビープレス)
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(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO) 新型コロナウイルスの蔓延は、それまで目につかなかった日本社... (朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO) 新型コロナウイルスの蔓延は、それまで目につかなかった日本社会の弱点をいくつもさらけ出すことになりました。例えば、あまりに貧弱だった感染症の検査体制、マスクや防護服といった衛生用品の供給と備蓄体制の不足、夜の街一つ抑えられない非常事態対応についての法制的な準備不足などがそれです。 そうした中、17日の総務省の発表によれば、4月末から開始した現金10万円の一律給付が、約3カ月もかかって、ようやく全体の9割で完了したことがわかりましたが、私は日本の“致命的”な弱点、特に政府に顕著な弱点は、世上言われているように、デジタル化の遅れだったように感じます。 コロナで露呈、給付金をスムーズに配れない行政の脆さ この10万円の給付金は、マイナンバーの普及と銀行口座との紐づけがあれば、それこそ一瞬で終わると言われていますが、国や地方の公務員が対応したので、スピード