テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念(1/4) | JBpress（Japan Business Press）

2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。 本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。 テンセントとは何者か 楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。 同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。 2020年8月、

[dazed]

“テンセント子会社は、楽天の株式を3.65％保有する第6位の株主になった(…)発行済株式の3％以上を保有する株主には、会社法で帳簿閲覧権が認められている”