日銀、20年度物価見通し下方修正の必要性も議論へ＝関係筋

［東京 １３日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合に向けて、鈍い物価上昇の要因分析を進めている。その中で新たに示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、見通し期間の最終年度である２０２０年度物価見通しも、下方修正の必要性について議論される可能性が高まっている。複数の関係筋が明らかにした。 足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、４、５月に前年比０．７％上昇までプラス幅が縮小するなど日銀の想定を下回って推移している。人手不足を中心とした日本経済の需給の引き締まりにもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について、日銀は集中的に分析を進めており、７月展望リポートで結果を明らかにする方向だ。 これまでの展望リポートでも、物価上昇の力が鈍い背景について、１）長く続いたデフレ経済の影響で、企業や家計のデフレマインドが根強く残っている、２）企業が省力化投資や過剰サー

[maturi]

時間の経過とともに低減するとみていたデフレマインドや生産性向上によるコスト吸収など物価押し上げを抑制する効果が、想定以上に長く存在し、企業の賃金・価格設定行動に大きな変化がみられていないとの見方も出て