焦点：亀井発言、中小金融専門家は一定の理解

［東京 ５日 ロイター］ 亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。 専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。 ＜小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く＞ 金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンクが扱う一口の融資額が１００万円単位の企業を想定しているとみられている。金融

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