焦点：タカラレーベンのライツイシュー、「成功」の評価と残る課題

江本 恵美記者 ［東京 ７日 ロイター］ タカラレーベン8897.Tが国内初のケースとして採用した資金調達手法「ライツ・イシュー」は、予定額（最大４９億６７２９万円）に迫る４７億５３７２万円を調達し、市場では成功したとの評価が広がっている。ただ、新株予約権の流動性や証券会社による引受審査が介在しない点など問題点も浮き彫りになり、上場企業の資金調達手法としてライツ・イシューが広がりを見せるかは依然不透明と言えそうだ。 タカラレーベンは、株主に新株予約権を無償で割り当て、株主が予約権の権利を行使した分に応じて資金調達ができる「ライツ・イシュー」と呼ばれる手法を国内企業として初めて採用。９５．７％の株主が新株予約権を行使し、６月１日に資金調達を完了した。発行済み株式総数は増資前の１．９倍の３３３８万６０７０株に増えた。 筆頭株主の村山義男社長を含む４０─５０％が安定株主のため、まとまった比率の権