海外での収益を日本に還流させる方法を＝三菱ケミＨＤ社長

［東京 ８日 ロイター］ 三菱ケミカルホールディングス4188.Tの小林喜光社長は８日、日本企業の海外移転について「５年、１０年、そういう方向でやってきているが、加速していかざるを得ない」と述べた。 そのうえで「海外で稼いだ金を再投資だけでなく、日本に還流させ、高度化した社会を作るために活かすことが重要。政府には、日本に持って帰りやすい仕掛けを整備してほしい」と、注文を付けた。 法人税の実効税率の高さやＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題、円高など政府の対応の遅さを問題視する声は多いが「これから３年も、５年も企業は待っていられない」とし、政府の責任にしている時間は日本企業にないと指摘。企業の海外移転により日本国内での雇用を懸念する声も聞かれるが「あんまり内向きなことをしていると、日本企業は失うものが多い。雇用が大事といって、日本にこだわって会社をつぶしていたら話にならない」とした。