徴用解決策 日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は５日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。 韓国大法院（最高裁）は１月２５日、日本による植民地時代だった戦時中に機械メーカーの不二越で勤労挺身（ていしん）隊として働かされた韓国人被害者と遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟３件の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。勝訴を喜ぶ原告たち＝（聯合ニュース） 韓国政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。 任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世