韓国地裁 日本政府の資産開示巡る原告の抗告を棄却＝慰安婦訴訟 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者１２人の訴えを認めて日本政府に損害賠償を命じた２０２１年１月のソウル中央地裁の判決（確定済み）を巡り、同地裁が日本政府に韓国国内にある財産の目録を開示するよう求めていた決定を取り消した問題で、これを不服とする原告の抗告が棄却された。法曹関係者が３１日までに明らかにした。 原告のペ・チュンヒさん（故人）らは２０１３年８月、日本政府に対し慰謝料の支払いを求める民事調停を申し立てたが、日本政府が訴訟関連書類の送達を拒否して調停が成立しなかった。原告の要請により１６年１月に正式訴訟に移行し、ソウル地裁は２１年１月、日本政府に対し原告１人当たり１億ウォン（約１１００万円）の賠償を命じた。日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張して出廷せず、判決は確定した。 これを受け、原告側は２１年