一般化できない“先進的な”取り組み。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～

パブリックコメントで意見が真っ二つに割れ、この先の法制審部会での“政策判断”が注目される会社法改正だが、ここに来て、「社外取締役義務付け推進派」を勢いづかせるような記事が、日経紙に掲載されている。 「日立製作所は取締役の要件などを厳格に定めた企業統治の指針を策定した。第三者の視点で経営を監督する社外取締役は、所属企業と日立の年間取引金額が互いの連結売上高の2％以内であることを起用の条件にする。社外取締役の独立性確保が狙い。取締役業務に注力してもらうため他社の役員との兼職も4社までに制限する」（日本経済新聞2012年5月14日付け朝刊・第9面） 元々、我が国では数少ない（非オーナー系の）委員会設置会社だった上に、法制審での議論の迷走を嘲笑うかのように、さらに一歩進んでいち早く厳格な社外取締役の要件を設定し、“時代を先取り”した感のある日立製作所。 同社は、本年5月10日付けで「コーポレートガ