修学支援新制度の機関確認要件を整理する。 - 大学職員の書き散らかしBLOG

kakichirashi.hatenadiary.jp 前回に引き続き、修学支援新制度について整理します。今回は、特に機関確認要件に言及します。 １．根拠法 ２．要件確認者 ３．機関確認要件 １．実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１割以上、配置されていること。 ２．法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。 ３．授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。 ４．法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。 ４．機関確認申請時期 １．根拠法 大学等における修学の支援に関する法律 抄 第七条 次の各号に掲げる大学等の設置者は、授業料等減

[Nean]

あとで。