経理書類の保存期間と将来のe文書化に向けて、何はともあれ知っておきたいこと｜経理・財務｜経営ハッカー

「この言葉、いつから普通になった？」と一瞬考えることがあります。例えば、「データ(で) 送ります」というフレーズ。平成28年9月施行の税制改正で、e-文書化の規制が更に緩和されます。外出先から領収書などをスマホで写してデータで送れば、保存文書にできる（経理処理は必要）のは画期的で歴史的な出来事かも知れません。 『e-文書法』と『電子帳簿保存法』の進化で、あっという間に紙の書類は減るのでしょうか。緩和されても、不正防止のために事前申請・処理過程への規制は残ります。処理システムや機材などの初期投資、紙文書とe-文書の保管コスト比較、データ化で新たに発生する人件費や管理費、などなどを考えてゆっくり、という場合も多いと思います。 そこで、従来の保存文書と将来のe-文書化のことを少し考え、今知っておくべきことをまとめてみました。 帳簿書類の保存期限 e-文書化の目的の一つは、「増え続ける保存書類をス