所得税も住民税も非課税の給与・役員報酬の限度額について（親族社員・親族役員の給与・報酬の決め方）

法人を設立し、家族を非常勤役員又は社員として仕事を依頼する場合に、その給料・報酬を幾らにするかというのは悩むケースが多いでしょう。その際、良く相談されるのが、「税金がかからない金額は幾らですか？」というご相談です。 理想は、親族社員・親族役員の仕事ぶりに見合った。、、、と言いたいところですが、難しいのが実情でしょう。ですから、この発想が良く出てくるわけです。 働き以上に給与・報酬を渡せば税務署も見逃せませんが、働き以下の場合には、働き以上の場合に比べて問題にならないということもあります。 というわけで、所得税も住民税も課税されずに額面額をそのまま渡せる金額を、この記事で明確にしたいと思います。 ※この記事は2018年1月10日時点の税制に基づいて書いています。実際に利用される場合は最新の税法に照らして判断してください。 1．所得税も住民税も非課税の給与・役員報酬の限度額はいくらか？ 今回は