中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税と資金調達のすべて

中小企業の節税対策で最もポピュラーな節税対策といえば、倒産防止共済です。ところがこの制度は、倒産防止共済という名前からも分かるとおり、そもそもは節税対策ではありません（そもそも国が節税対策の制度を作るわけがありません！）。 そもそもは中小企業の連鎖倒産を防止するための経営保証の制度なんです。その制度に中小企業を加入させるために「節税」という甘い蜜を用意したのが倒産防止共済の真の姿です。 コロナ禍なので、これまであまり語られることのなかった経営保証も含めて、倒産防止共済のすべてを皆様にご紹介したいと思います。 １．倒産防止共済は節税対策。だけじゃない？！ 倒産防止共済は、中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律 第 84 号）に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、機構）が運営する公的な経営保証の制度です。機構のホームページやパンフレットでは経営セーフティー共済という呼称で表記さ

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経営セーフティ共済　節税