行政不在がチャンスと創意工夫の芽をを潰す 静岡県、防災船「希望」のインドネシアへの輸出断念

静岡県はインドネシアの民間関係者から打診のあった防災船兼フェリー「希望」の売却を、「軍事転用の可能性がある」として断念したそうです。 これは国から購入したテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）を改造したもので、高性能のガスタービンエンジンなどが問題となったようです。 で、輸出できないとなると、これまでに投じた約１００億円の税金がパァ。しかも解体料までかかるんですから泣くに泣けません。 この手のグレーゾーンの製品の輸出は経産省の事前審査と許可が必要なわけです。逆に経産省がうんと言えばすんなり販売できるんですから、すんなり許可を出せばいいんです。 高速船一隻輸出したからといって戦争がはじまるわけじゃなし。しかも支那や北朝鮮に輸出するわけでもなし。 どうせ確固たるガイドラインは無くて官僚の胸先三寸ですから国庫に負担をかけない配慮をすべきでしょう。 実は今月の東京財団の政策提言誌「日本人のちから」に「何

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「兵器および転用可能な製品の輸出」は矛盾だらけ。