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政府の紙資料、よく燃える新素材に切り替え 二酸化炭素9割削減
政府は7日、焼却時に発生する二酸化炭素排出量をこれまでの10分の1に抑えた印刷用紙を22年度から... 政府は7日、焼却時に発生する二酸化炭素排出量をこれまでの10分の1に抑えた印刷用紙を22年度から全省庁で使用すると発表した。50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにして脱炭素社会を実現する「カーボンニュートラル」政策の一環。従来より可燃性の高い新素材を採用して燃焼時間を短くすることで排出量を減らす仕組みだ。 菅内閣では、発足当初からデジタル庁を発足させる方針を示しているほか、20年には衆議院の委員会でタブレット端末の使用が試験的に解禁されるなど、政界でもようやくペーパーレス化に向けた取り組みが進みつつある。 だが、今もなお国会議員と省庁のやり取りの9割近くがファックス経由で行われている現状を踏まえ、政府では「紙資料の即時撤廃は難しい」と判断。ペーパーレス化について慎重な姿勢を見せる一方、環境への配慮から、政府内や各省庁で使用する紙を22年度から二酸化炭素の発生を抑える新素材に順次切り替える
2021/04/08 リンク