社説：７５歳以上の医療費 負担能力見極めた対応を | 毎日新聞

一定以上の所得がある７５歳以上の高齢者について、医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる政府方針が決まった。全世代型社会保障検討会議の中間報告に盛り込まれた。 ７５歳以上で現役並み所得の人は、すでに３割負担だ。それ以外の１割負担の人のうち、所得が比較的高い中間的な層が２割負担になる。 これまでも、７０～７４歳の自己負担を原則２割に引き上げるなどの対策を取ってきた。しかし、２０２２年から団塊の世代が７５歳以上になり始め、医療費はさらに増加する。 増加分は現役世代も負担する。会社員らが加入する健康保険の保険料の引き上げにつながる。このため中間報告では、不公平感が高まらないよう、高齢者にも所得に応じた負担を求めた。