厚生年金「ひと月15万円以上」の男性は何パーセントか。老後資金を増やすために | LIMO | くらしとお金の経済メディア

厚生労働省は2022年1月21日に、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表しました。 これは年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落した為で、2年連続のマイナスとなり、6月に支給される4月分から反映されます。 私は以前、生命保険会社に勤務しファイナンシャルプランナーとして多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は男性に特化して現在のシニア世代の年金受給額事情を紐解きながら、老後へのお金の備え方についてお話ししたいと思います。 【注目記事】「月30万円の不労所得」を作る4つの方法を元証券会社員が解説！ 公的年金のしくみ まずは、日本の年金制度についておさらいしていきましょう。 国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。 年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改