介護経営実態調査の公表を選挙に配慮して厚労省が自粛 : 無尽灯

介護経営実態調査が選挙を配慮して公表を自粛と、こんなことがあってよいのでしょうか？行政が政治に忖度をしたという構図です。情けない限りです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 衆院選 毎日新聞 2017年10月16日 東京朝刊 ２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。 社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。 同調査は報酬改定に合わせ３年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ

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厚労省のこの配慮は何なのでしょうか？国民主権の国家ではないのですか？政治に忖度、そんなことが許されるのでしょうか？