6月総会で物言う株主が攻勢へ 株主提案受ける企業、91社で過去最多に 政策保有株売却も焦点

令和6年6月の株主総会で、「物言う株主」（アクティビスト）などから議案を提出する「株主提案」を受けた企業が91社と、3年連続で過去最多を更新することが17日、三菱UFJ信託銀行のまとめ（13日時点）で判明した。件数も336件と高水準だ。株主還元につながる自社株買いや増配の要求が目立つ。損害保険大手4社のカルテル問題で注目を集めた、企業間で株式を持ち合う「政策保有株」も焦点となる。 株主提案が増えている背景には、東京証券取引所が昨年3月、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを表す「株価純資産倍率（PBR）」の改善を要請したことも影響している。PBRが1倍を割り込むと、投資家が今後の成長に期待していないとされ、企業価値向上を求める株主提案が出やすくなる。 投資会社のストラテジックキャピタルは6月総会で8社に株主提案を行い、このうち3社に対してPBRを1倍以上とする計画の策定を求めてい