日本は重税国家か：【基礎知識】相続税増税の本当の狙い - 毎日新聞

基礎控除の縮小で一般庶民も対象に 2015年1月1日、改正相続税がスタートした。今回の大きな改正点は基礎控除額（非課税枠）の縮小である。相続税といえば、これまで一部の資産家に課されるイメージが強かった。相続税の基礎控除額が大きく、一般庶民には無縁の話だったからだ。従来の基礎控除額の算出は「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」。たとえば、夫婦と子供2人の世帯で世帯主が亡くなって相続が発生すると、法定相続人は、世帯主の配偶者と2人の子供の3人で、基礎控除額は8000万円となり、家・建物、現金、預金、株など遺産の合計が8000万円以下なら相続税はゼロだった。 国税庁の発表によると、2013年に亡くなった約126万8000人のうち、遺産が相続税の課税対象となった人は5万4421人で、全体の4.3％（課税対象の総額は約11兆6253億円で、申告税額は約1兆5367億円）。100件の相続の発

[maturi]

二重課税問題

[ROYGB]

２０１５年の記事。