社説：Ｇ２０の経済政策 金融緩和依存に決別を - 毎日新聞

最近の金融市場の動揺は、世界経済の実情を反映していない−−。上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、株価や為替の激しい変動を警戒しつつも、市場の過剰反応だとする評価を示した。 確かに、１年半ほどの期間に原油価格が１バレル＝１００ドル超から約３０ドルまで急落した激変ぶりを、実体経済の要因だけで説明することは難しいし、株価指数が連日、乱高下を繰り返しているのも異様である。 とはいえ、市場の一過性の過剰反応だと済ませてはならない。なぜ、世界の市場で、このようなパニック的な動揺が続くのか、主要国が取ってきた政策と照らしあわせて真摯（しんし）に分析することが大事だ。 共同声明は、主要国が金融政策、財政政策、構造改革を実行する必要性を唱えた。ただし「金融政策だけでは均衡のとれた経済成長につながらない」とも付け加えている。これまで金融政策に頼り過ぎてきたこ

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カーニー英中央銀行総裁「（マイナス金利政策は）世界全体としてはゼロサムゲーム