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後期高齢者医療:保険料アップへ 厚労省、特例廃止方針 | 毎日新聞
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後期高齢者医療:保険料アップへ 厚労省、特例廃止方針 | 毎日新聞
厚生労働省は29日の社会保障審議会部会で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料につい... 厚生労働省は29日の社会保障審議会部会で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料について、特例として実施している低所得者らへの最大9割の負担軽減を廃止し、2017年度から段階的に引き上げていく方針を示した。特例廃止は消費増税に伴う介護保険料の軽減などと合わせて実施する予定だったが、増税再延期を受け、先行して高齢者の負担増を求めることにした。部会は年内に結論を出す。 後期高齢者の保険料は全国平均で月5659円で、所得などに応じて2〜9割の軽減措置がある。法令の定める低所得者の軽減の上限は7割だが、今は特例で最大9割まで認められ、保険料は同380円まで下がる。また、74歳まで扶養家族だった人についても、法令の規定は2年限定で5割軽減だが、特例により無期限で9割軽減されている。5割の場合の保険料は1890円で、差額は税金で埋めているのが現状だ。