米国：雇用改善１５．６万人増…ＦＲＢ、年内利上げ検討 | 毎日新聞

【ワシントン清水憲司】米労働省が７日発表した９月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比１５万６０００人増（前月は１６万７０００人増）だった。事前の市場予想（１７．５万人増）は下回ったが、雇用情勢の改善が続いていることを示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き年内の利上げを検討するとみられる。 失業率は５．０％で前月から０．１ポイント上昇した。市場予想は４．９％だった。失業率の上昇は、雇用情勢の改善を受け、職探しを始めた人が増えたためとみられる。