社説：再浮上する「大阪都構想」 焼き直しは許されない | 毎日新聞

大阪市を廃止して東京２３区のような複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡る動きが再燃している。 大阪市議会が制度案を作成する法定協議会の再設置を決めた。大阪府議会も近く承認する見通しだ。 都構想は地域政党・大阪維新の会を率いた橋下徹前大阪市長が提唱した。府市の二重行政をなくし、府が成長戦略の司令塔となり、特別区が住民サービスを担うというものだ。 だが、２年前の大阪市民による住民投票で小差とはいえ否決された。その民意を覆そうというのであれば、説得力のある提案が必要だ。焼き直しは許されない。 維新の松井一郎府知事と吉村洋文市長は２０１５年秋のダブル選で当選した。都構想再挑戦を公約に掲げていたが、それでお墨付きを得たとは言えない。再挑戦する前に、否決された理由をしっかりと検証し、構想を練り直すのが筋だ。 府・市議会とも維新は少数与党だ。自民、公明、共産などは都構想に反対している。この対立の構図

[kechack]

ほとんど同じ内容でも、「世論が変わった」ということで可決される可能性が高い