所在不明児：１１都県２８人 うち１１人は昨年から | 毎日新聞

住民票はあるのに自治体が居住実態を把握できない「所在不明の子ども」が今月１日現在で１１都県に２８人いることが厚生労働省の全国調査で分かった。うち１１人は昨年４月の調査から引き続き居場所が分からず、事件に巻き込まれている可能性もある。各自治体は警察と連携し、安否確認を続ける。 調査は２０１４年に始まり３回目。１６年４月時点では３５人の所在が分からなかった。 今回の調査は、１６年６月時点で乳幼児健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりして連絡が取れず、市区町村が安否確認が必要と判断した１８歳未満の１６３０人を対象に実施した。