社説：公用電子メールの管理 自動廃棄では検証できぬ | 毎日新聞

公用電子メールを短期に廃棄するようなやり方では、行政の意思決定を検証できないのではないか。 公用メールを中央省庁が自動廃棄している実態が、野党議員の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。財務省は２００９年から送受信の６０日後に廃棄していた。 麻生太郎財務相は衆院予算委員会で、サーバーの容量をメール削除の理由に挙げ、「必要なものは適切に保存している」と、自動廃棄を取りやめる考えのないことを示した。 公文書管理法と情報公開法は、職員が職務上作成し、組織的に用いるために保有する公文書の適正な管理や公開を義務付けている。メールなどの電子情報も公文書に含まれる。 管理法に基づく文書管理のガイドライン（指針）は、行政の意思決定の跡付けや検証のために文書を作成することを求めている。公文書は原則、１年以上保存される。 しかし行政の現場では、メールの多くが公文書として扱われていないことが、本紙報道

[sarutoru]

>米国では、「開かれた政府」を掲げるオバマ政権で電子記録やメールの管理が進んだ。幹部職員が公用のアカウントで送受信したメールが、自動的に管理されるようになった