衆院予算委：働き方改革 攻防激化 ２６日に集中審議 | 毎日新聞

衆院予算委員会は２３日の理事会で、２６日午後に安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を決めた。野党は裁量労働に関する異常なデータ発覚や学校法人「森友学園」問題などを追及する方針。一方、自民党は翌２７日に２０１８年度予算案を採決するよう提案したが、野党は拒否した。与党は同日中にも衆院本会議で予算案を可決して参院へ送りたい考えで、働き方改革関連法案を巡って政権の対応を批判する野党との攻防が激化している。 自民、公明両党と野党６党の幹事長・書記局長らは２３日、国会内で会談。野党は異常データ問題を挙げ、働き方改革法案の国会提出断念と裁量労働制についての再調査を要求した。森友問題では佐川宣寿国税庁長官や安倍首相の妻昭恵氏らの証人喚問も求めた。