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社説:仮想通貨をどうすべきか 本質論抜きの規制は誤る | 毎日新聞
「通貨」という単語を含むため、円やドルといったお金の空気をまとっている。だが、その前に「仮想」と... 「通貨」という単語を含むため、円やドルといったお金の空気をまとっている。だが、その前に「仮想」とあり、何なのか理解しづらい。 マンションや貴金属、有名絵画のように目で値打ちを確かめることもできない。仮想通貨とは、暗号化されたデータに過ぎないからだ。 しかしその市場価値が数カ月で何十倍にも膨らんだとあって、もうけを狙う人々が群がった。ビットコインの誕生から9年。投機が先行する一方で、国や国際社会はつきあい方に苦慮している。そんな中で、仮想通貨の一種、NEM(ネム)の大量盗難事件が発生した。 不正アクセスを受けた交換業者、コインチェックの管理体制が甘かったことは明らかだ。しかし、こうしたずさんな事業者が顧客基盤を拡大し、業界の主力プレーヤーにのし上がることができた背景にこそ、目を向ける必要がある。 「みなし業者」の抜け穴 国内では、2017年4月に改正資金決済法が施行され、金融庁に登録した業者
2018/02/25 リンク