受動喫煙：スモークフリー五輪不十分 国対策を疑問視 | 毎日新聞

２０年五輪を控えて自治体独自の受動喫煙対策を進める動きが全国で広がっていることは、国の対策での効果が疑問視されていることの裏返しでもある。 「スモークフリー（たばこの煙のない）五輪としては不十分」。議会で条例制定の議論が進む北海道は、先月成立した改正健康増進法の内容に不満を漏らす。 北海道の成人喫煙率（１６年）は全国最高の２４．７％。昨年１～２月の道の調査では、飲食店の６１．２％が分煙などの対策すら取っていなかった。五輪は禁煙の機運を高める絶好の機会だったが、改正法は飲食店で「抜け道」が多い。担当者は「たばこを吸いやすい環境を改めるには独自条例が必要だ」と話す。 改正法は、世界保健機関（ＷＨＯ）が示す８種類のうち３種類の公共の場（医療施設、大学以外の学校、大学）での喫煙を禁じる。だが、飲食店や事業所は全面禁煙ではないため、日本の受動喫煙対策はＷＨＯの格付けで４段階の最低ランクから一つ上がる